米国の大統領選で当選が確実と報じられた民主党バイデン氏は、次期財務長官に前FRB議長のイエレン氏を起用する方針を発表した。仮想通貨ビットコイン(BTC)懐疑派として知られるイエレン氏だが、米仮想通貨投資会社モルガン・クリーク・デジタル創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏は、強力な味方になるかもしれないと述べた。

最新のニュースレターの中でポンプリアーノ氏が注目したのは、イエレン氏のインフレに対する姿勢だ。「典型的なケインジアン」であるイエレン氏は、「中央銀行が介入することによってのみ経済は正常に機能する」と信じており、ハト派として知られる同氏は、低いインフレ率を維持するよりも失業率など他の指標に注目するだろうと予想した。

「つまるところ、ジャネット・イエレンは今後4〜8年間のビットコインにとって最大の協力者になるかもしれない。(中略)彼女はインフレが高くて恐怖するというシチュエーションを体験したことがない」

ポンプリアーノ氏は、新型コロナ蔓延の影響もあって現在の失業率は高く、イエレン氏は失業率を下げるために「刺激策に必要なツールをすべて使い始めるだろう」とみている。

イエレン氏は、オバマ大統領時代の2014年にFRB議長に就任し、2018年初頭まで続けた。ビットコインの2017年バブルを目撃したイエレン氏は、一貫して仮想通貨業界に批判的な立場をとっており、2018年10月にはビットコインは「使えない以外の何ものでもない」と酷評した。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏など米国の著名投資家や大手企業は、最近、インフレヘッジとしてビットコインに投資を始めている。