ツイッターの共同創業者で決済企業スクエア社CEOのジャック・ドーシー氏は3月27日、スクエアの仮想通貨決済可能なアプリ「キャッシュ・アップ」は、米政府よりも景気刺激策を有効に分配できるとツイッターで述べた。
米国では、新型コロナウイルスへの対処のため、2兆ドル（約220兆円）規模の支援策が成立している。同氏は、その支払いの分配方法としてキャッシュ・アップを提案している。
「人々は即座の助けを必要としている。キャッシュ・アップでは、マネーをほとんどの人の手に（銀行口座を持たない人にも）1日で届けることができる。スクエアと我々の多くの同僚は、それを実行できる。米政府へ、我々に手伝わせてくれ」
米ニュースCNNビジネスが3月27日に報じた匿名の情報筋によると、キャッシュ・アップと支払いプラットフォームVenmoが、米財務省にコンタクトし、資金の分配方法などについて協議を進めているという。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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