イタリア中央銀行のファビオ・パネッタ総裁によれば、イタリア中央銀行は「今後数日以内に」欧州連合（EU）の仮想通貨規制の適用に関するガイドラインを公表する予定だ。

パネッタ氏が7月9日にイタリア銀行協会で行ったスピーチによれば、このガイドラインは、EUの暗号資産市場規制（MiCA）の効果的な適用を促進し、一部の仮想通貨の保有者を保護することを目的としている。

パネッタ氏によると、MiCAは主に資産参照トークン（ART）と電子マネートークン（EMT）の2つの主要なトークンカテゴリーを定義しており、これらが支払いに使用される要件を満たしているとしている。しかし、イタリア中央銀行はEMTのみが「支払い手段としての機能を完全に果たし、公共の信頼を維持できる」と判断していると語った。EMTの価値は単一の公式通貨に連動しており、例えば米ドルに裏付けられたステーブルコインが該当する。一方、ARTの価値は金などの複数の資産に連動している。例えば、金に裏付けられたトークンであるPAXゴールド（PAXG）のようなものだ。

パネッタ氏は7月9日のイタリア銀行協会の会合で、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を「無担保の暗号資産」の例として挙げ、「これらには内在的な価値がなく、事実上ギャンブルに類似している」と主張した。また、仮想通貨投資家の「主な目的」は資産を高値で売却することであり、税制やマネーロンダリング対策、テロ資金供与対策の規制を回避するために使用される可能性があると指摘した。

パネッタ氏は、「明らかに、これらは支払い手段、価値の保存、会計単位の3つの本質的な機能を果たす特性を持っていない」と付け加えた。また、リスクを知らない「無担保の」仮想通貨の投資家の数は「少ないが無視できない」とし、その数は「将来的に増加する可能性がある」と述べた。

6月末、ロイターはイタリア政府がMiCAに準拠するために仮想通貨市場の監視を強化する予定であると報じた。法令では、相場操縦からインサイダー取引に至るまでの違反に対して、5000ユーロから500万ユーロの罰金を計画していることが示されている。

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