米国の内国歳入庁（IRS）は、新たな納税申請書の草案を発表し、初めて納税者に対して仮想通貨に関する質問項目を設置した。
「あなたは2019年、仮想通貨を受け取ったり販売したり送ったり交換したり、もしくはその他の関連活動に従事したりしましたか？」
IRSは納税者に対して上記の質問を提示し、イエスかノーかで回答を求めている。この申請書は、「フォーム1040、スケジュール1、追加的な収入と収入調整」と呼ばれている。
仮想通貨カストディサービスを手がけるカーサのCTO、ジェイムソン・ロップ氏は、「ビットコインにとって良いニュースだ」と指摘。「仮想通貨という概念が全ての米国人の納税者に押し付けられることになる」と述べた。
IRSは9日、仮想通貨のエアドロップとハードフォークに関する納税ガイドラインを発表した。