「ハードフォークやエアドロップのたびに納税」米税務当局の仮想通貨納税ガイダンスに批判の声

米国の内国歳入庁(IRS)が9日に発表した仮想通貨のエアドロップとハードフォークに関するガイドラインに批判の声が出ている。仮想通貨シンクタンクのコインセンターによると、「ハードフォークが起こるたびに所得税が課せられることになる」。

コインセンターは、今回のガイダンスの良い点として会計基準がクリアになったことなどをあげつつも、ビットコインキャッシュやイーサリアムハードフォークのケースのように、ハードフォークが起きるたびに納税義務が発生するのは悪い点と指摘。ハードフォークによって生まれたコインがアドレスに渡った瞬間、そのアドレスの保有者に納税義務が発生する。

つまり、ブロックチェーンをフォークする人が、警告なしに古いチェーンのコイン保有者全てに新たな納税義務を課せられることになる

また、コインセンターは、エアドロップ(無料配布)にも同じ理屈が適用されると解説。「あなたが支配しコントロールするアドレスに対して誰かがエアドロップで仮想通貨を配布した瞬間、あなたには納税義務が課せられることになる」と述べた

コインセンターは、納税義務の発動条件は、アドレスへの支配とコントロール権を保有するだけでなく行使する時にするべきだと提案している。さもなければ「単にビットコインやイーサをコントロールする秘密鍵を持っているだけ」であるにもかかわらず、「知らないうちに」納税義務が課せられる事態を招くと主張した。

また、コインセンターは、ハードフォークによって新たな仮想通貨を取得するというインセンティブがそがれる結果になると予想した。