イランは、仮想通貨の法的枠組みを整備しようと考えているようだ。

6月8日の内閣経済調整委員会で、イランのロウハニ大統領は、国益を保護するために、仮想通貨の活動を合法化する必要性を強調した。

ロウハニ大統領は、仮想通貨やデジタル通貨に関する法的および技術的要件に注意を向ける必要があるとも述べた。

ロウハニ大統領は、仮想通貨取引のリスクに留意しつつ、必要な法律の整備を進めていく必要があると語った。

「仮想通貨活動を合法化し、人々の資本を保護するために、私たちは可能な限り早く解決策を考え、必要な法律と指示を定めなければならない」

ロウハニ大統領は、仮想通貨の法的枠組みを整備するため、関係機関が協力する必要性にも触れた。「資本市場で責任ある機関は、この現象と法律に関する情報、教育、認知向上のためメディアやサイバースペースと協力する必要がある」と述べている。

一方で、仮想通貨マイニングについては、夏の終わりまで禁止することにも言及している。これは5月末に発表した件を改めて追認したものだ。イラン政府が電力不足のため、夏の暑い時期が終わる9月までマイニングを全面禁止すると発表していた。