イラン国内の発電所が、補助金を受けた燃料を使用しないことを条件として、仮想通貨(暗号資産)ビットコイン(BTC)のマイニング業者として運営が許可されたことがわかった。

イランの発電・送電・配電管理会社であるTavanir社のモスタファ・ラジャビ・マシュハディ副社長は27日、地元メディアのイスラミック・リパブリック・ニュース・エージェンシー(IRNA)に対し、国内の発電所は「税金を納め必要なライセンスを持っていれば」ビットコインのマイニングが可能だと話した。

マシュハディ副社長はマイニング事業を検討している発電所は、マイニングのためには電力補助金を受けている燃料は使用ができないことを加えた。

報道では「現在、我々は電力供給の観点で、非常に重要な状況にある」とのコメントを引用しており、エネルギー当局の「我々は9000ドル以上の価値があるビットコインを生産する農業や工業セクターが、補助金を異なる用途に使用することを誰も許しはしないだろう」との発言を引用した。

イランの電力事情

コインテレグラフは2020年1月、イランの工業・採掘・貿易省が2019年7月以来、仮想通貨マイニングのライセンスを1000件発行したことを報じている。

IRNAによると、イランの14の仮想通貨マイニング業社が300メガワット以上の電力が必要としている。これはイラン国内の3つの州の電力量に相当するという。

イランのマイニングの電力量は、中東の燃料市場価格に左右される。マイニングには多くの電力が必要とされており、イランの電力料金は他国と比べて割安となっている。エネルギー省の報道官は2019年、1BTCには約1400ドルが必要だとの試算を出していた

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン