エコノミストが発表したレポートでは、仮想通貨の導入に明るい未来が描かれており、調査回答者は近い将来、需要が高まると予想している。

エコノミスト・インパクトは、デジタル決済に対する消費者の信頼と、基本的な貨幣機能のデジタル化を妨げている障害について掘り下げた「デジメンタリティ・レポート」の調査結果を発表した

この調査は2022年初頭に行われた3,000人の消費者調査から得られた情報がもとになっている。回答者の半数は米国、英国、フランス、韓国、オーストラリア、シンガポールなどの先進国に住んでいる人たちだった。残りの半数は、ブラジル、トルコ、ベトナム、南アフリカ、フィリピンなどの発展途上国出身の回答者だ。

回答者の約75%は高等教育以上の学歴を持ち、商品やサービスの支払いに様々なデジタル決済を利用したことがあることがわかった。

調査の後半では、機関投資家および企業の財務管理担当者150名を対象に、このテーマに対する伝統的な金融システム全体の姿勢を把握するための調査を行っている。

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のようなオープンソースの仮想通貨は、ポートフォリオにおける分散投資先として有用であるとの意見が投資家から多く寄せられたことが大きな特徴だ。

回答者の85%がこのような見解を示しており、機関投資家や企業財務の調査対象者の10人に9人は、CBDCやエンタープライズ・ブロックチェーンを含む仮想通貨に対する需要が過去3年間で増加したと回答している。

レポ―トでは、Web3やさまざまなメタバースプロジェクトの台頭がこの需要を高める可能性があると指摘している。また、回答者の74%が、非代替性トークン(NFT)について、取得と取引を計画している新たな資産クラスであることに同意している。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)も注目すべき焦点の1つであり、2025年までにそれぞれの政府や中央銀行が実用的なCDBCシステムを立ち上げると期待する消費者が増えている。調査に参加した経営幹部の65%が、自国ではCBDCが現物の法定通貨に取って代わる可能性が高いと考えている。

機関投資家や企業の財務担当者が仮想通貨を利用することを阻む主な障害として、規制が挙げられている。回答者の35%はこの分野に対する市場の信頼や理解を障害として挙げている。