仮想通貨のマネロン対策 10月に世界的な基準が決定か

マネロンやテロ資金対策などで国際的な協力を推進する金融活動作業部会(FATF)が、仮想通貨におけるアンチマネーロンダリング(AML)の世界的な枠組み創設に向けて動いていると19日のフィナンシャル・タイムズが報じた。仮想通貨に対する規制を各国が模索する中、国際的な基準が打ち立てられるのか注目だ。

記事によると、FATFのマーシャル・ビリグスリア代表は、各国でAMLスタンダードの「ギャップ」を埋めることを目指して、新たな基準の策定を10月のFATFの総会で行うと発言したいう。

「一貫して適用できる世界的な基準の策定が重要だ」

10月にFATFは、現在存在するスタンダードのどれをアップデートする必要があるのか、話し合うという。その上で各国の適用状況を評価する方法を改訂し、いつからその方法を使い始めるかを協議する。

FATFは、1989年にG7主導のマネロン対策などで国際的な協力を推進する国際機関として設立した。その後、活動範囲はテロ資金対策などに広がり、現在は35の国と地域および2つの国際機関から構成されている。