FTX破綻が引き起こした悪影響により、仮想通貨業界は不利な立場に置かれた。しかし、機関投資家はFTX論争の最中でも、この業界に関心を示し続けているようだ。

仮想通貨取引所ビットスタンプによると、10月のデータと比較して、FTX破綻の話題が頻繁にニュースのヘッドラインを飾った11月に、同社のデジタル資産取引プラットフォームにおける機関投資家の登録数が57%増加しているという。また、同取引所はコインテレグラフに対し、同期間の総収入は45%増加しており、機関投資家からの収入は34%増、リテールトレーダーからの収入は72%増となっていると述べている。

またビットスタンプは、10月と比較して、11月のアクティブなグローバルリテールユーザーも43%増加し、米国ベースのユーザーは18%増加したと言う。FTXがこの分野で話題になっているにもかかわらず、より多くの仮想通貨投資家が取引所内で活発に取引していたことを示している。

オンチェーンアナリストのウィリー・ウー氏も、伝統的な金融投資家がこの分野に目を向けている問題についてコメントしている。同氏はツイートの中で、FTX破綻は業界を後退させるように見えるが、伝統的な金融企業はこの状況を参入のチャンスと見ていると主張する。

12月6日、金融大手のゴールドマン・サックスは、仮想通貨企業の購入または投資の意向があることが明らかになった。ゴールドマンの幹部によると、同社がすでにデューデリジェンスを行っており、バリュエーションが低い間に機会を見ているという。同幹部はまた、FTXが業界内で極端な例となった一方で、この業界を支える基礎的な技術は依然としてパフォーマンスを維持し続けていると指摘した。

フィデリティ・デジタル・アセットが11月に発表した調査で、2022年に機関投資家が仮想通貨を蓄積している理由が示された。フィデリティ・デジタル・アセッツのリサーチ責任者であるクリス・カイパー氏はコインテレグラフのインタビューで、仮想通貨を保有する機関投資家が増えている一方で、回答者の78%が将来的にこの領域に参入する予定であると語っている。