分散型金融（DeFi）市場は、個人投資家だけでなく、機関投資家も積極的に参入してきているようだ。ブロックチェーン・インテリジェンス企業であるチェイナリシスのレポートが指摘した。

チェイナリシスによると、「Global DeFi Adoption Index」のプレビューレポートの中で、次のように述べた。

「米ドルで1000万ドル以上の大規模な機関投資家の取引は、2021年第2四半期のDeFi取引の60％以上を占めているが、全仮想通貨取引では50％以下だった」

実際、銀行や金融機関が仮想通貨市場に資金を投入し始めたことで、DeFiは最近、大口投資家にとって大きな魅力となっている。

この傾向は、ビットコイン関連の投資商品を提供するために、大口投資家が拡大するDeFi市場を利用しようとする考えを示している。

チェイナリシスのレポートでは、DeFiと仮想通貨市場の採用基準は大きく二つに分かれていることを指摘。新興市場では、ビットコイン（BTC）のようなレガシーな仮想通貨の採用が進んでいる一方で、DeFiの活動は、主要国の機関投資家によって推進されているという。

一方、規制当局はDeFi市場への注目度を高めており、米証券取引委員会（SEC）はこのほど、エコシステム最大の分散型取引所であるユニスワップへの調査を開始した。

DeFi市場の監視強化は、主要国の規制当局にとって大きな話題だ。8月には、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長が、同委員会の政策課題の中にDeFiを挙げた。

ゲンスラー氏は以前にも、DeFiプロトコルの非中央集権的な性質に反論し、多くのプラットフォームは「高度に中央集権的」であり、当局からのライセンスが必要になるだろうと述べている。