インターネット上で共通ポイントサービスなどを展開するINMホールディングス（東京・千代田）は20日、仮想通貨交換所を運営するビットポイントジャパンの親会社リミックスポイントと資本業務提携したと発表した。仮想通貨とポイントの交換業務などで提携していくほか、INMホールディングスがビットポイントの会員獲得を支援する。
INMホールディングスの傘下には、様々なポイントや航空マイレージ、現金などを相互交換できる共通ポイントサービスを手がけるネットマイル社と、独自の仮想通貨「ビットマイル」サービスを準備中のビットマイル社がある。
INMホールディングスの畑野仁一会長によると、ブロックチェーンを使って発行するビットマイルトークン（仮想通貨）は、ネットマイルのユーザーおよそ290万人に、今年10月を目標に配布したい考えだ。活用するブロックチェーンの種類やコインの設計、用途、仮想通貨規制の問題は、ビットポイントジャパンと相談しながら進めていく。
INMホールディングスは今回、リミックスポイントや、クレディセゾンのコーポレートベンチャーキャピタルであるセゾン・ベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資により計２億2000万円を調達している。調達した資金は新サービスの開発に当てる。
同会長によると、同社は18年ほど前から独自に仮想通貨のようなものを発行する構想を持っていたが、金融庁などとの協議を経て、ポイント事業に落ち着いた。日本で最初に共通ポイントサービスを開始し、長年ポイント事業をしていることもあり、今後新たに仮想通貨交換業の申請をするよりは、仮想通貨交換業者との連携を増やしていきたいと話した。
ネットマイル社は今年３月、仮想通貨取引所最大手のビットフライヤーと連携し、ネットマイル（ポイント）とビットコインの交換サービスを開始している。
ビットポイントの小田玄紀代表取締役社長が以前コインテレグラフに話したところによると、現在の投機的な仮想通貨市場を考えた際は、仮想通貨の会員数は300万〜500万人で頭打ちとなるが、ポイント業界をみると、最大手の場合6500万人以上の会員を抱えている。本来的には仮想通貨もその規模まで行くポテンシャルがあるという。
今回のように仮想通貨とポイントの連携が進めば、仮想通貨の利便性が増し、仮想通貨の日常利用促進の一助になるかもしれない。
