インドネシア政府は、シンガポール拠点のブロックチェーン企業PLMPフィンテックと提携して、物流産業の改革を目指す。PLMPフィンテックが5月29日にプレスリリースで発表した。

インドネシア商業省とPLMPフィンテックが連携して進める今回のプロジェクトは、盛んな航路帯があるリアウ諸島州から開始し、順次インドネシア全土に広める計画。PLMPフィンテックとインドネシア企業「セントラル・ディストリビューシ・バタム」と同州バタム島の開発を進めるバタム地域開発庁（BPバタム）と覚書（MoU）を交わした。

試験段階では、PLMPフィンテックの独自のブロックチェーンプロトコル「Creatanium」を導入し、農産物の買い手と売り手間の通信の基準を統一する。貨物の正確な位置情報をリアルタイムに更新することで、これまで貨物の遅延によって発生していた事務作業などの効率化を支援する。

物流業界においては先日、スイス本社の海運業メディタレニアン・シッピング・カンパニー（MSC）とフランス拠点のCMA CGMが、ブロックチェーン貿易プラットフォーム「トレードレンズ（TradeLens）」に参加したと発表。ロイターは、全世界の海上貨物の50%近くが分散型台帳技術（DLT）を活用して追跡されることになると報道していた。

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版