インドネシアの規制当局である先物取引所監督委員会（Bappebti）が、仮想通貨ビットコイン（BTC）は商品取引の一つという認識を示した。15日付のKrASIAが報じた。すでにインドネシア国内で運営する仮想通貨取引所に対して法的な根拠を与えることになった。

インドネシア規制当局に承認されたNo. 5/2019によると、ビットコインと他のデジタル通貨は、商品取引の一つとみなされる。

新たな規制では、仮想通貨取引所がリスク評価やアンチマネーロンダリング、テロ資金供与対策などで基準を満たすことが求められる。また、少なくとも5年間、取引記録を保管し、サーバーは国内に置くことを求めた。

Bappebtiのトップであるヴィシュヌ・ ワルダナ氏は、「仮想通貨投資をしたい人を保護し、詐欺的な売り手から騙されないにしたい」と述べたそうだ。

一方、インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行（BI）で決済に関する政策の担当者は、次のように述べたという。

「BIは未だに支払い手段としての仮想通貨やビットコインを禁止している（中略）商品は、BIの管轄外。我々が気にしているのは、上記の支払い手段に関する話だ」