インドネシアの商品先物取引規制庁は、仮想通貨の課税に関する政府の立場の再評価するよう財務省に求めている。

地元報道によると、規制庁の幹部は、仮想通貨取引ごとに課される付加価値税（VAT）0.11%と、仮想通貨に対する0.1%の所得税の見直しを要請した。規制庁市場開発部門長のティルタ・カルマ・センジャヤ氏は、仮想通貨が近い将来、インドネシア経済の重要な一部となる見込みだからだと説明した。「今後、仮想通貨が金融セクターの一部となるため、税務当局にこれらの課税への見直しを期待している」とセンジャヤ氏は語った。

報道によれば、インドネシアでの仮想通貨からの政府収入が2024年1月に249万ドに達したという。「2024年1月、仮想通貨税からの収入は3913億ルピアに上った」と報告されている。

センジャヤ氏は、これらの仮想通貨税がインドネシアで約2年間施行されているが、他の税法と同様に毎年の見直しが必要だとした。「この規制は1年以上施行されているため、評価が必要だ。通常、税は年に一度、再評価される」。

インドネシアは2022年4月、仮想通貨投資に対する0.1%のキャピタルゲイン税と0.11%のVAT税を導入した。インドネシアがこれを行った理由として、仮想通貨は「通貨ではなく、貿易省によって定義されたコモディティである」と主張した。

今年2月には、インドネシア大統領選挙でプラボウォ・スビアント大統領候補と副大統領候補として立候補したギブラン・ラクブミン・ラカ氏の候補ペアが勝利した。ギブラン氏は、ブロックチェーンや仮想通貨、サイバーセキュリティの専門家を育成する政策を進めることを発言して注目されている人物だ。