インドネシア政府が5月1日から、仮想通貨投資に対して0.1%のキャピタルゲイン税、およびデジタル資産取引に対して付加価値税（VAT）を課す計画であることが報じられている。

ロイターの報道によると、インドネシア税務署のヘストゥ・ヨガ・サクサマ広報官が、同国は仮想通貨資産に「所得税とVAT」を課すことになると述べた。「商業省が定義するところの商品であり、『通貨ではない』ため」だという。

政府はまだ、そのような課税の実施方法を検討している最中であると伝えられているが、パンデミックに対応して可決された法律により、仮想通貨取引から税収を得るための基礎は築かれている。

インドネシアの商品先物取引規制庁（通称バペブティ）は、22年2月に同国の仮想通貨取引が83兆8000億ルピア（約58億ドル）に達したとの報道を認めた。また、仮想通貨保有者数は21年の1120万人から11%以上増加し、1240万人となった。