インド連邦下院で、同国の仮想通貨関連企業の活動に関して議論が行われた。中道左派のムハンマド・ファイザル議員が質問を行い、アヌラグ・タクール金融・企業担当大臣が答えた。

ファイザル議員はタクール大臣に対し、インド国内の仮想通貨会社に関する3つの質問をした。

「仮想通貨企業による詐欺行為などの数が増加していることを認識しているか」、「仮想通貨企業は年次貸借対照表を提出しないことで企業省が設定している規則に繰り返し違反をしていることを認識しているか」、また「こういった犯罪をおかす会社へのいかなる対処を行うか」の3つに関して詳細な質問をした。

タクール大臣は、ファイザル議員が示唆した仮想通貨企業は同国の会社法で登録されていないとした。ビットコイン（BTC）関連の運営をするZeb ITサービシズとユニコイン・テクノロジーズの2社のみが正式に登録していると答えた。

Zeb ITは以前に、会社法に対するさまざまな規定違反に対して訴追されており、現在「清算中」だとした。ユニコインに関しては、現時点では、いかなる苦情の申し立ては提出されていないと答えた。

インドでは今月、最高裁判所が中央銀行であるインド準備銀行（RBI）による仮想通貨禁止の命令は違憲だとする判断を下している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン