インドの3大仮想通貨取引所の取引高は、1回の取引あたり1％の税金が国内で課せられるようになった7月1日以降、平均72.5％急落した。

7月1日に施行されたTDS（源泉徴収税）を受け、7月3日までに取引所の取引高が減少している。BitBNSでは37.4%減、CoinDCXで90.9%減となっており、トレーダーに悪影響を与えたようだ。CoinGeckoによると、取引高は急落した後に若干安定しているが、平均で56.8%減少している。

YouTubeチャンネル「Crypto India」は7月4日、取引手数料を0.1％とした取引所収益が、出来高レベルの低さによって酷い状態になっているとツイートしている。

今のところ、ムンバイのショウナック・シェティ氏のような仮想通貨トレーダーも痛手を負っている。シェティ氏は7月4日、Economic Timesに対し、インドでの仮想通貨取引に対するTDSと30％の所得税は、南アジアの基盤に悪影響を及ぼすと語っている。

「他のトレーダーと同様に、私もインドの取引所で利益を上げ続けることが可能かどうか考えている。これでは、プロのトレーダーがドバイのような受け入れ態勢の整った他の国に流出することになる」

WazirXの政策アナリストのアヌジ・チョードリー氏は、YouTubeの「The WazirX Show」の6月30日のエピソードで、1％のTDSは「NFT、暗号資産、メタバース、またはパブリックブロックチェーンの上で起こっているあらゆる種類の取引など、デジタル資産に課される」と説明している。

この税金は、市場に与える影響を判断するためのテストとして3ヶ月間施行される予定だ。現在、取引高は減少してるが、政策立案者はより長い時間枠でその結果を見たいと考えているようだ。

チョードリー氏の動画での相方であるWazirXの法務部長のムトゥサミー・アイヤー氏は、TDSがインドのプラットフォームで取引高の多い高額トレーダーに悪影響を及ぼすと予測していた。また、TDSは新規参入者や低頻度トレーダーが仮想通貨のエクスポージャーを得ることを思いとどまらせることになると付け加えている。

WazirX、Zebpay、BitBNS、CoinDCXといった主要取引所の6月の1日平均取引量は約960万ドルだったが、7月4日現在では約560万ドルにまで減少している。