インド証取委、仮想通貨やICO研究のため日本の金融庁など訪問

 インド証券取引委員会(SEBI)は、仮想通貨やICOを研究するため、日本の金融庁など各国の金融当局に職員を派遣していたことが、2017-18年次報告書から分かった。

 SEBIは、世界の規制当局と会談し、システムやメカニズムについてより深い知見をえるため、仮想通貨とICOを学ぶスタディツアーを実施。日本の金融庁、英国の金融行為監督機構 (FCA) 、スイス金融市場監査局(FINMA)に職員を派遣した。

 インド当局が他国の仮想通貨に対するアプローチのあり方に関心があると示したのは今回が初めてではない。インド準備銀行もまた2017-18年次報告書を発行し、世界の仮想通貨規制について、特に日本と韓国のそれについて関心を示していた。インド準備銀行は、ルピーの裏付けのある中銀発行のデジタル通貨(CBDC)の実現可能性を探っている。

 インド中銀が市中銀行に対し、仮想通貨関連の事業や個人にサービスを提供するのを禁止するという物議を醸す決定をしたことが、SEBIが報告書を発行した背景にはある。

 インド最高裁は、7月の公聴会までインド中銀の規制を支持するとしたが、これは9月11日まで延長された。また、この禁止で影響を受けた事業者らに対し、暫定的な救済措置はしないと発表した。