インドにおける仮想通貨の位置づけがどうなるのかはまだ不透明だが、仮想通貨に関与しているインド企業は、開示の一部としてその活動を報告する必要がある。

新しい規則は、インドでの会社法改正によるものだ。24日に公開された文書によると、会計年度中に仮想通貨に投資もしくは取引をしたインド企業は、その利益または損失を開示しなければならない。他の仮想通貨関連の開示としては、報告日時点で企業が保有している仮想通貨の金額なども含まれる。

この会社法改正は4月から発効する予定だ。

インドでは仮想通貨が全面的禁止になるとの観測が浮上しているが、最近インドのシタラマン財務相は全面禁止という報道は「誇張されたものだ」と述べ、最終的により柔軟なアプローチを取るつもりだと発言している。

現地メディアのエコノミック・タイムズによれば、インド準備銀行（RBI）のシャクティカンタ・ダス総裁は財務省とRBIの両方が仮想通貨について同じ見解を共有していると述べている。

ダス総裁は、RBIと財務省の共通関心事項について、次のように述べている。

「中央銀行デジタル通貨はその1つだ。市場で取引されている仮想通貨は別のものだ。RBIと政府の両方が金融の安定に取り組んでいる。私たちは、市場で取引されている仮想通貨に関して特別な懸念を持っている」