インド財務省の経済局（DEA）が仮想通貨に関する重要な諮問文書を準備しており、インドの仮想通貨を巡る状況が変わる可能性がある。
現地メディアによれば、この文書は9月か10月に発表される予定であり、様々な関係者からのフィードバックを求めるという。政府はインドにおけるデジタル通貨の方向性に積極的に関与する構えだ。
この文書はDEAの局長が率いる委員会によって作成され、インドの急速に進化する仮想通貨セクターにおけるイノベーションと規制のバランスを取るための重要な一歩を示している。
インドは既に仮想通貨取引に対して厳格な税制を導入しており、慎重な規制アプローチを取っている。2022年4月に導入された未実現の仮想通貨利益に対する30%の税金と、源泉徴収される1%の税金は、政府が仮想通貨市場に一定のコントロールを加えようとする最初の大きな動きだった。しかし、これらの措置にもかかわらず、インド政府は仮想通貨の売買を規制することを控え、代わりに仮想通貨関連のマネーロンダリングやテロ資金供与を抑制することに焦点を当てている。
DEAが規制上の懸念に対処
DEAの今後の文書は、インド証券取引委員会（SEBI）やインド準備銀行（RBI）から提起された懸念を含む、仮想通貨資産の規制に関する広範な問題に対処することが期待されている。
5月には、SEBIが仮想通貨取引の様々な側面を複数の金融当局が監督するマルチ規制アプローチを提案した。この断片化されたアプローチは、従来の金融のカテゴリーを越え、独自の課題を提起する技術を規制する複雑さを浮き彫りにしている。
一方、RBIはデジタル通貨がもたらすマクロ経済リスクについて一貫して警告している。
この慎重な姿勢は、バイナンスを含む海外の仮想通貨プラットフォームやデジタル資産サービスプロバイダーに対する政府の最近の行動にも反映されている。バイナンスは世界最大の仮想通貨取引所でありながら、8600万ドルの税金をインド当局から要求されている。バイナンス側はインドの規制に準拠する姿勢を示しており、インド市場に復帰する意向だ。