世界有数の経済規模を誇る国のいくつかは、今それぞれの地域で暗号通貨市場が規制されるべきかどうか様子を伺っている。
中国では公然とICOが禁止されているが、むしろこうした国の金融当局や規制機関は、完全な抑制よりも仮想通貨経済の成長をコントロールすることを目的としていることが多い。
多くの機関の頭を悩ませるのが、何が正しい方法なのかわからないという点だ。暗号通貨には多種多様な側面があるため、多くの規制当局が従来の投資アセットとして同じ政策の下規制すべきか迷いを見せている。
日本は、今年の10月から暗号通貨取引所を厳格に監視していく予定のようだが、日本の当局は業界の成長を殺すことなく効率的に規制を行う方法を提案している。
日本の金融庁 (FSA)は、マネーロンダリングや詐欺を無くすためのICOの取り扱いについて注目している。これには、特定の暗号通貨取引を取り扱う上での特定の会計規程などが盛り込まれる見通しだ。
一方で、シンガポール金融管理局、MASは、8月のメモの中で、暗号通貨によるセールが証券関連の規制に抵触する製品である場合は規制対象になると記している。彼らが懸念するのは、ICOのプロセスを利用したマネーロンダリングやテロ資金の援助などの可能性だ。
メモには次のように記載されている。
（引用）
「ICOには、トランザクションの匿名性という性質があり、短い期間で多額の資金を集めることができるため、マネーロンダリングやテロ資金 (ML/TF)のリスクに対して脆弱である」
また、米国証券取引委員会 (SEC)のウェブサイトのガイドライン上では、仮想トークンの購入者に、トークンを購入する際には十分に気をつけることそして不法な目的で利用される可能性のある投資スキームを特定する支援を委員会に対して行うよう促している。
規制当局の大半が、暗号通貨を完全に禁止にすることは、仮想通貨の持つ経済的利点から考えても全く利益にならないばかりか不可能であるということには気づいている。というのも、そのためにはインターネット全体をシャットダウンする必要があるからだ。代わりに彼らが考え付いたのが、ある程度コントロールの利く分野に絞込みをかけるということだ。そして、目を付けられたのが、どうやら仮想通貨が法定通貨とやり取りされる暗号通貨取引所である、ということのようだ。