国際通貨基金（IMF）はパキスタンに30億ドルの救済資金を提供する条件として、仮想通貨投資に対するキャピタルゲイン税（CGT）を課税するようパキスタン連邦歳入庁（FBR）に対して要請した。

30億ドルのスタンドバイ取極（SBA）を巡る協議の中で、IMFはFBRに対し、仮想通貨のキャピタルゲインに課税するよう勧告した。地元メディアによると、不動産や上場株式の課税についても見直しが求められている。

IMFによる税率の調整提案は、不動産資産に対する年間のキャピタルゲイン税を徴収することを目的としており、所有者が売却するか保有し続けるかにかかわらず適用される。さらに、不動産開発業者はより厳格な追跡と報告要件に従わなければならず、違反には重い罰金が科されることにより、不動産市場での新たな税制が施行される。

地元メディアの報道によれば、IMFの勧告事項は、拡大信用供与（EFF）の下での今後の救済パッケージの一部となる見込みという。その結果、パキスタンの2024-25会計年度の予算には、仮想通貨のキャピタルゲインに対する厳格な税制が正式に導入されることになるかもしれない。

30億ドルのIMF援助は、地政学的緊張、自然災害、不安定な国内統治などが直接的な原因となり債務不履行に陥ったパキスタンの経済を安定化させることを目的としている。