ヒュンダイ、開発中のブロックチェーン・エコシステムに新たな一手

ヒュンダイがヨーロッパを拠点とする子会社の「Hdac」および同社IT部門の「Hyundai BS&C」を通じ、ブロックチェーン・エコシステムの立ち上げを予定していると報じられた。同社が韓国特許庁に3件の商標を登録したためだ。

現地メディアの朝鮮日報によると、Hyundai BS&Cのチョン・デソンCEOは「Altum」「Atolo」「Rizon」というブランド名を知財当局に申請したとされる。どの申請についても「仮想通貨を保有できる電子ウォレット」という説明が成されていた。

仮想通貨取引サービスとATMが近日登場か？

複合企業体のヒュンダイはブロックチェーン分野における自社の目的について、いまだ詳細を明らかにしていない。

近年の商標出願に基づくデータからは、ヒュンダイが仮想通貨取引、仮想通貨ATM、仮想通貨関連のハードウェアおよびソフトウェア、仮想通貨の発行と販売といったサービスの提供を目指している可能性が示唆されている。

報道においては、DApp、ストレージ、送信といったPoS（プルーフ・オブ・ステーク）エコシステムに必要とされる基礎機能がこれらのサービスに含まれる可能性が言及された。

その一方、ブロックチェーン監査法人「CertiK」はHdacとの提携を結んだ。「Friday」として知られるHdacのメインネット設計に対する監査を終えたのちのことである。

CertiKのコニー・ゴ販売部長は次のように語った。

「（Hdacの）将来計画によって、当社は正式な提携が有意義だと判断した。この提携はHdacにとってはセキュリティの重視を社会に約束することになり、CertiKにとってはHdacのソリューションのような大規模かつ企業レベルのものに対する支援能力の象徴にもなる」

韓国の大手自動車メーカーであるヒュンダイは19年以降、同社の事業全体においてブロックチェーン採用の強化に取り組んできた。

Hdacは19年10月に、ブロックチェーンに対する1000万ドルの投資基金を発表した。この資金は同プロジェクトのメインネットの立ち上げ、分散型アプリケーションの開発、新産業スタートアップの支援、そして「仮想通貨補償システム」を備えたエコシステムの構築に役立てられる予定だ。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン