前回のコインテレグラフYouTubeチャンネルでは、東京・国際金融都市構想に向けて主に税制と言語面で大きな課題があることをお伝えした。

香港で資産運用業に携わる20名に対してFinCity.Tokyoが2020年1月にヒアリング調査によると、2019年後半の治安悪化時には35％が香港からの移動を検討。その際、移転先と検討されたのはシンガポールやロンドンであり東京は意識された様子がなかったという。ほぼ全員が、東京に引っ越さない理由としてあげたのが所得税率の高さだった。

中国による「香港国家安全維持法」施行以前の調査だが、東京は国際金融センターとしての地位確立に向けて前途多難であることが浮き彫りになった。

今回のYouTubeチャンネルでは、Fisco取締役の中村孝也氏が日本政府の東京・国際金融都市構想への本気度を図る上で注目すべき9月に予定されるある動きについて解説する。また、金融立国に向けて国民のコンセンサス形成が必要である点についても見解を述べる。

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