米史上最長の政府閉鎖がついに終結へ　仮想通貨ETFのSEC審査も進展なるか

米国史上最長となった政府閉鎖が、ついに終わりを迎える見通しとなった。下院は水曜日、激しい対立の中で予算法案を可決し、法案はトランプ大統領のもとへ送られた。トランプ氏は現地時間で水曜夜にも署名する見込みだ。

下院では民主・共和の双方が法案をめぐって強硬な姿勢を崩さず議論を続けたが、最終採決では賛成222票、反対209票で法案が可決された。

Foxニュースが入手した声明によれば、トランプ大統領はすでに署名する意向を示しており、BBCによると現地時間午後9時45分、ビジネスリーダーらとのひこうディナーの場で署名する予定だという。

「この責任ある誠実な法案に議会の全議員が賛同し、ついに史上最長の政府閉鎖に終止符を打つことを行政として強く求める」と声明では述べられている。

今回の予算法案は、政府の大半の支出を翌年1月末まで賄う内容となっている。

民主党議員らは法案に反対し、医療関連支出や生活費高騰対策への予算増額を要求。一方で共和党側はこれに応じず、まず政府を再開させ、その後に議論すべきだと主張し、歩み寄りを拒んでいた。

仮想通貨にも影響　ETF申請はSECで滞留

政府閉鎖は仮想通貨関連でも深刻な影響を与えていた。多くの仮想通貨ETF申請は米証券取引委員会（SEC）に積み上がったままとなり、仮想通貨関連法案の審議もストップした状態が続いていた。

一方、閉鎖中でも一定の進展を見せていた包括的な市場構造法案などは、政府再開によって今後さらに前進する可能性がある。