香港の証券規制当局は、投資家保護の向上を目的に仮想通貨ファンドを規制する。仮想通貨ファンドは当局への登録と免許取得が必要になる。
日本の金融庁に当たる香港証券先物委員会（SFC）が1日発表した声明によると、香港拠点の投資ファンドで、「仮想資産」への投資が全体の10％超えるものは、直接・仲介による間接投資に関わらず、当局に登録し免許を取得する必要がある。
SFCによると、仮想資産の定義は、デジタル通貨、ユーティリティトークン、セキュリティトークン、資産の裏付けのあるトークンなどのデジタルトークン。また、仮想商品、暗号資産、その他基本的に同等の特性のある資産を含む。
ネクストウェブによると、規制により、仲介者は顧客に対して法的に勧告する義務を負うため、リスクの取れない顧客に過剰販売することを避けられる。
「振興の資産クラスへの集中を避けるため、SFCによって規制されていない仮想通貨ファンドへ顧客の投資総額を、仲介者は、顧客の純資産を考慮して合理的なものにしなくてはならない」
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