香港の証券先物委員会（SFC）は、近くライセンスを持つプラットフォームが個人投資家に対応できるようにすると発表した。

5月23日のSFCからの発表によると、SFCの提案するガイドラインに従う意思のある仮想資産取引プラットフォームの運営者によるライセンス申請を歓迎するとしている。

仮想資産取引プラットフォームが従うべきガイドラインには、資産保管の安全性要件、顧客資産の分離、サイバーセキュリティ基準の順守などが含まれる。

SFCのジュリア・リュウCEOは、明確な規制期待値を提供することが責任ある、そして革新的な開発環境を創造するための「鍵」であると述べた。

「香港の包括的な仮想資産の規制枠組みは『同じビジネス、同じリスク、同じルール』の原則に従い、堅牢な投資家保護と主要なリスクの管理を目指している」

ガイドラインは2023年6月に有効となるが、SFCはまだ個人投資家にサービスを提供する仮想資産取引プラットフォームを承認していない。発表によると、SFCは業界内から152の書面による申請を受け取った。

さらに、SFCは個人投資家の保護を確保するための「多数の堅牢な措置」を実施すると述べている。これには、優れたガバナンス、オンボーディングプロセス中の適合性、強化されたトークン・デューデリジェンス、ディスクロージャーが含まれる。

発表では、現時点で一般の人々がアクセスできる仮想資産取引プラットフォームの大部分がSFCによって規制されていないと指摘している。

そして、これらのプラットフォームは、近くに訪れるガイドラインに準拠したくない場合、香港での事業活動の「順序だった閉鎖」を計画するべきだと続けた。

5月初旬、香港フィンテック協会のネイル・タン会長は、香港が金融業界をデジタル資産に開放することは「自然な進展である」とコインテレグラフとのインタビューで語っていた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン