2018年に証券取引委員会（SEC）で元企業金融部門長を務めていたビル・ヒンマン氏の演説に関する資料が公開された。文書に編集やコメントがされた内容から、SECがイーサリアム（ETH）は証券であるという主張に関して、ヒンマン氏の発言によって損なわれる可能性を懸念していたようだ。

SECのコメントによれば、後日変更することが困難な立場になる危険性があると警告されている。

「文中の注意書きを考慮しても、今後イーサリアムに関して異なる立場を取ることが当機関にとって困難になるだろう」と文書の編集部分には書かれている。「さらに、段落の残りの部分は、この考えがイーサリアムにも適用されることを強く示唆している」とのことだ。

ヒンマン文書は、2018年にヒンマン氏が行った演説に関するSECの内部メッセージだ。ヒンマン氏は演説で、ビットコイン（BTC）やイーサリアムなどの仮想通貨は最初は証券として始まるが、十分に分散化されると、より商品に近いものになる可能性があると述べていた。

文書の公開は、仮想通貨業界にとって非常に激動の時期に行われている。6月13日には、連邦裁判所がバイナンスUSの資産を凍結するようSECの申し立てを審理する予定だ。これは、同取引所に対する一連の法的措置の後に行われるものだ。

SECは2020年12月に初めてリップルに対して法的措置を取り、XRPトークンの販売が未登録の証券の提供を意味すると主張した。それ以降、リップルはXRPが証券ではないと主張し、ハウェイテストには当てはまらないとしている。