仏穀物メジャーが中国との大豆取引にブロックチェーン活用

 世界有数の商品取引会社であるルイ・ドレフュス社が初めてブロックチェーン活用に乗り出し、その結果は予想を「上回った」と発表した。22日、フィナンシャルタイムズ紙が報じた。

 同社は昨年12月、6万トンの大豆を中国に売却した際、初めてブロックチェーンを利用。ABNアムロ、山東渤海社、ING、ソシエテ・ジェネラル等複数のパートナーも今回の試みに協力した。

 今回ブロックチェーンを利用することで、取引処理時間が80%短縮されたという。

 これまでも、ウェルズファーゴ銀行がブロックチェーン上の自動執行契約を使って中国に綿花を出荷した例がある。ブロックチェーンの活用はセキュリティと詐欺防止に有効だったという。

 「ブロックチェーン技術は国際間取引における業務処理を格段に最適化できる可能性がある。今回のテストが成功したことと、ブロックチェーン技術の付加価値と利用をさらに探求できることに興奮している。」(ABNアムロで貿易及びコモディティ・ファイナンスを統括するカリン・カーステン氏)

 農産物と食品のサプライチェーンにおいては、特にコーヒー、農産物、家畜などの透明性が要求される商品の透明性を高める方法として、ブロックチェーンを活用しようとする様々な試みがなされてきた。


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