タリバンが多くの人口密集地域を占拠したことを受け、数千人のアフガニスタン人がさまざまな国で難民として受け入れられている。そのような状況の中、多くの非営利団体（NPO）が仮想通貨での寄付を受け入れている。

数百万人とは言わないまでも数千人のアフガニスタン人が、母国から逃れようとしているか、逃れている最中にある。同国をほぼ支配したタリバンが行う可能性のある行為を恐れての行動だ。難民や現地にいる人々を支援する団体は、たいていは着の身着のままで外国の土地に到着したアフガニスタン人たちを支援するための資金が必要であると述べている。

ニューヨークを拠点とする草の根非営利団体「ハーツ&ホームズ・フォー・レフュージーズ（Hearts & Homes for Refugees）」は現在、まだ国内に留まって米国当局による特別移民ビザの発行を待っている約2万人のアフガニスタン人を支援するため、寄付を呼びかけている。この団体は、アフガニスタン人家族をニューヨーク州ウェストチェスター郡に転居させるために必要な資金を調達したいと考えており、現在はギビングブロックとの統合を介して、ビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、ゼットキャッシュ（ZEC）、ジェミニドル（GUSD）、BAL、ヤーンファイナンス（YFI）、ポリゴン（MATIC）、シンセティクス（SNX）、およびバンコール（BNT）を受け入れている。

世界中に事務所を持つ女性と女児の養護団体「ケア（CARE）」によれば、タリバンによる占拠の間に39万3000人のアフガニスタン人が避難しており、緊急援助を必要としているという。コンサルティング会社「ビジュアライズ・バリュー」創業者ジャック・ブッチャー氏は、一連の非代替トークン（NFT）「ケアパッケージ」の販売を始めた。同団体が見積もった、1世帯が緊急に必要な1ヶ月分の資金と一致する金額で、各トークンを販売することを目指している。

ブッチャー氏によれば、販売されたトークン1個あたりの収益0.028ETH（8月19日現在総額12万4576ドル）は、アフガニスタン人の支援のためケアへ直接送られた。記事公開時点で、まだ195個のトークンが購入可能である。また、仮想通貨ユーザーは9月下旬まで、10家族を支援するため一度に10個のNFTを0.28ETH（約914ドル）で購入することもできる。