ビットコインの調整が深まるにつれ、FUD（恐怖・不安・疑念）の揺り戻しが起こっている。著名投資家であるレイ・ダリオ氏は将来的にビットコインが禁止される可能性もあると警告する。

ヤフーファイナンスとのインタビューの中で、大手ヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツの創業者であるダリオ氏は、ビットコインが米政府によって非合法化される可能性は十分にあると主張している。

ダリオ氏は米政府が1930年代に金の保有を禁止した事例を挙げ、政府指導者が価値の保存手段を統制しようとする可能性に触れた。

「彼らは、物事がコントロール不能にあることを恐れ、ほかの形態のマネーが運営され、競合することを望んでいない。そのため、特定の状況下では、金が非合法化されたのと同じことになる可能性が非常に高い」

ダリオ氏は、インド政府がビットコインなどの仮想通貨を全面禁止しようとしている事例を挙げている。ダリオ氏は自身が専門家ではないと付け加えた上で、BTCは追跡することができ、政府は誰がそれを扱っているのかを解明することができると主張した。

しかし、ビットコインが資産クラスとして時の試練に耐えてきたことも、ダリオ氏は認めている。

「ビットコインは過去10年間で証明されており、ハッキングされていない。概して、それは運用ベースで機能してきた。それは重要な支持を築き上げてきており、ある意味、それはオルタナティブな富の貯蔵手段となっている。それはデジタルキャッシュのようなものである。そしてそれが長所である」

3月16日、ダリオ氏は米国などでの税制改革の一環で、ビットコインへの資本移動が禁止される可能性があるとも指摘していた。「今後予想される税制改正は想像以上にショッキングなものになるだろう」と語り、金やビットコインへの資本移動が禁止される懸念があると主張した。