資産運用会社のハッシュデックスは、米国証券取引委員会（SEC）に提出した現物型イーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）の申請を撤回した。
5月28日の申請書類によると、ハッシュデックスは自身のハッシュデックス・ナスダック・イーサリアムETFのデビューを可能にするためのルール変更提案を5月24日に撤回した。撤回した前日の23日には、8つの類似したイーサリアムETFが金融規制当局によって承認されていた。
撤回の理由やハッシュデックスが再提出するかどうかについては詳細は明らかにされていない。コインテレグラフはハッシュデックスに連絡を取ったが、記事執筆時点では回答は得られていない。
申請に詳しい情報筋は、ハッシュデックスが「単一資産のイーサリアムETFを進める意図はもうないだろう」とコインテレグラフに語った。
他の申請者と異なり、ハッシュデックスのイーサリアム現物ETFの申請は、同一製品で現物イーサリアム保有とイーサリアム先物契約を組み合わせ、潜在的な操作を緩和することを目指していた。
フィデリティ、ARK21シェアーズ、フランクリン・テンプルトンなどの他の申請者は、SECのフィードバックに応じてETHステーキングのサポートを削除するなど、純粋に現物ベースのイーサリアムETFに焦点を当てていた。
さらに、ハッシュデックスのETFは市場操作に関する規制上の懸念に対処するために、ナスダックのイーサリアム参考価格の日々の変動を反映することを目指していた。2023年9月の初回申請によると以下のように記されていた。
「現物市場での価格操作に対してより脆弱になる可能性があるため、ファンドは100％の現物イーサリアムを保有する代わりに、現物イーサリアム、イーサリアム先物契約、現金の混合を保有する。」
ハッシュデックスは1月に承認された現物型ビットコイン（BTC）ETFの発行者の一つでもある。同様に、同社のBTCファンドは他の資産運用会社とは異なる戦略を採用していた。例えば、ハッシュデックスのビットコインETFは、コインベースの監視共有契約に依存せず、CME市場内の物理的な取引所から現物BTCを調達していた。