しばしば価値の保存手段やヘッジ資産とうたわれるビットコイン(BTC)は、過去数ヶ月の間に重要なメインストリームでの採用を獲得してきた。しかし、ハーバード大学で公共政策と経済学を教えるケネス・ロゴフ教授は、この資産の成功に疑問を呈する。

「破綻した国家でビットコインが使われているのを見ることができる」と、ロゴフ教授は21日のブルームバーグのインタビューで述べ、次のように付け加えた:

「それはあり得ることだ。ディストピアの未来においては、いくらか利用される可能性があるかもしれない。しかし、政府が大規模な匿名取引を許可することはないと考える。彼らは許可しないだろう。規制がかけられ、政府が勝利するだろう。技術が何であるかは、関係ない」

ビットコインは12年の歴史を通して、受けて然るべき批判を乗り越えてきた。金(ゴールド)支持者のピーター・シフはしばしばこの技術に反対する意見を述べており、投資家のウォーレン・バフェットはかつて、この資産を「殺鼠剤を二乗したものだ」と呼んだ。金融解説者のデニス・カートマンは20年の終り頃、ビットコインに対する懐疑的な見方を表した。これらはほんの一部の例に過ぎない。

しかしそれらの懐疑論者たちにもかかわらず、ビットコインの採用は拡大を続けてきた。20年にはメインストリームの複数の大手企業がBTCの購入を公表したことで、この資産は以前の史上最高値を更新し、4万2000ドル近くまで上昇した。

「私は間違いなく、それが投機なものであることに同意すると思う」と、ロゴフ教授はビットコインについて話した。

「ビットコインについては以前から懐疑的だ。確かに価格は上昇したが、何に使うのかという究極の疑問のようなものがある。みんなが価値があると考えるから価値があるのだろうか?それはバブルであり、弾けるかもしれない」

「長い目で見れば、もし用途がなければバブルは弾けると考える」と、ロゴフ教授は推測した。「そのような役に立つ使い道がないことを願うが、ディストピアに対するヘッジではあると思う」と付け加えた。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン