米証券取引委員会(SEC)が資産運用会社グレイスケールのビットコイン現物上場投資信託(ETF)申請を承認するか否かを検討している中、同社は米国の投資家に規制当局へのコメント提出を呼びかけている。

22日のTwitterスレッドで、グレイスケールのマイケル・ソネンシェインCEOは、ビットコイン(BTC)投資商品について米国に拠点を置く投資家向けの支援キャンペーンを開始すると発表した。NYSE Arcaが10月19日にグレイスケールのビットコインETF上場を申請して以来、SECは12月15日に、そして2月4日に決定を再度延期している。

「このキャンペーンは、投資コミュニティを教育し、行動を起こさせ、この歴史的な決定について声を上げることを目的としている」とソネンシェインCEOは述べた。

グレイスケールの最高法務責任者のクレイグ・サルム氏によると、同社はすでに、同社のビットコイン投資信託を現物ETFに転換すること支持する200通以上の手紙を受け取っているとのことだ。サルム氏によると、フィードバックからの共通のテーマは、仮想通貨ETFが「公共の利益」になり、米国が競争力を維持することを可能にすることだったという。

2月4日にSECが下した判断延期は、グレイスケールのBTC現物ETFの「ルール変更案についてコメントを提供する利害関係者」に門戸を開くものとなった。SECは、ルール変更案が11月8日に連邦官報に掲載されてから240日まで最大で審議期間を延長することができるため、SECは2022年7月6日までに決定を下す余裕があることになる。

現在までに、SECは仮想通貨への直接のエクスポージャーを持つ投資商品を承認していない。

SECに承認されれば、グレイスケールは米国で利用可能な初のビットコイン現物ETFを手にすることになる。今年、規制当局はすでにフィデリティのWise Origin Bitcoin TrustとFirst Trust SkyBridge Bitcoin ETF Trustの申請を却下したが、NYDIGのビットコイン現物ETFと資産運用会社ストーンリッジのビットコインETFについては3月に決定に至る見込みだ。