グレイスケールのマイケル・ゾンネンシェインCEOは、グレイスケールが申請しているビットコインスポット上場投資信託（ETF）が米証券取引委員会（SEC）によって拒否された場合、同社は法廷闘争の選択肢もあり得ると語った。

3月29日のブルームバーグのインタビューの中で、ゾンネンシェイン氏はビットコインスポットETFの申請がSECによって拒否された場合、行政手続法（APA）訴訟のオプションを検討するかどうか質問された。

同氏は「私はすべての選択肢がテーブルにあると考えている」と答え、投資家の立場を代弁し続けることの重要性を強調した。ビットコインETFの承認もしくは拒否の決定は2022年7月6日になる予定だ。

「グレイスケールは、主力ファンドであるGBTCをETFに転換するために弊社のリソースの全てを投入してきた。私たちが投資家の立場を代弁してきたということを投資家に知ってもらうことが非常に重要だ」

グレイスケールは2021年10月にグレイスケールビットコイントラスト（GBTC）をビットコインETFに転換させる計画を発表した。昨年12月、SECはグレイスケールの申請を検討するためにはより長い期間が必要だと判断し、承認を決定する期日を延長している。

「現在のGBTCは、50州すべての投資家によって所有されており、米国では80万以上の口座があり、ETFへの転換を辛抱強く待っている」とゾンネンシェイン氏は述べている。

「ビットコイン先物ETFが市場に登場するというのは本当にエキサイティングな発表だったが、マーケットにはその商品しかないため、投資家は残念ながらビットコイン先物商品に投資することを余儀なくされている」と指摘している。

「ビットコインスポットETFが承認されるかどうかではなく、それがいつになるかが問題だと私たちは考えている」