ニューヨーク・デジタル・インベストメントグループ(NYDIG)のロバート・ガットマンCEOによると、政府系投資ファンドがビットコイン投資を検討しているようだ。

ガットマン氏は投資ストラテジストであるラウル・パル氏とのポッドキャストに主演し、政府系ファンドから投資の相談を持ちかけられていることを明らかにした。

パル氏はすでにシンガポールの政府系ファンドであるテマセクがビットコインに投資していることから、これに続く動きだと強調した。パル氏によると、テマセクはマイナー企業からビットコインを購入しているという。

政府系ファンドがビットコイン投資に続く流れがきつつあることをパル氏は、「お金の壁」と表現した。

これまでにマイクロストラテジーやテスラといった上場企業がビットコインをバランスシートに載せて以来、各国政府も追随するのではないかという憶測がある。

上場企業や政府系ファンドにとって、ビットコインは大きな魅力であると指摘したガットマン氏は、機関投資家がドル資産のヘッジ手段としても値することを強調した。ガットマン氏によると、ポートフォリオを再評価している投資家が増えているという。

「ドル建ての負債に対して、全てをドル建て資産で持つことが正しい配分なのかと疑問に思うことは当然だ。」

2020年8月、マイクロストラテジーのCEOであるマイケル・セイラー氏は、同社が初めてビットコインを購入したことを発表した際に、現金の価値が長期的に下落していくのに対して、ビットコインは上昇していくと指摘した。

また、ブラックロック社のグローバル・アロケーション・ファンドのポートフォリオ・マネージャーであるラス・コーストリッチ氏は、3月初めに、インフレ・ヘッジとしての金(ゴールド)の地位は誇張されていると述べている。

ビットコインは現在、過去24時間で8%下落しており、取引所で保有されているビットコインの量が大幅に減少していることから、価格の底値であると考えられる。また現在の下落にもかかわらず、ビットコインは年初来で約78%上昇している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン