Googleの親会社であるAlphabetの収支報告によると、仮想通貨からの検索広告が減少しているようだ。

Alphabetは10月25日に第3四半期の収支報告書を発表し、昨年第3四半期と比較して収益は6％増の合計691億ドルだった。2022年第2四半期と比較すると、697億ドルからわずかに減少した。

広告収益を含むGoogle Servicesの収益の内訳でが、過去1年間で588億ドルから613億ドルに増加している。

しかし、Googleの最高事業責任者であるPhilipp Schindler氏は、10月25日に行われたAlphabetの決算説明会で、特に金融と仮想通貨の分野で、広告費が前四半期比で著しく減少していることを指摘した。

"検索広告の特定の分野で、一部の広告主による支出が減少していることがわかった。例えば、金融サービスでは、保険、ローン、住宅ローン、仮想通貨のサブカテゴリーで減少が見られた。"

Googleは2022年7月に金融商品・サービスポリシーを更新し、仮想通貨ビジネス、サービス、製品に関連する広告の範囲と要件を明確にした。これは、フランス、ドイツ、韓国、フィリピン、アラブ首長国連邦、香港、タイなどの国の広告主を対象とした。