GMOインターネットは12日、2019年1～9月期の決算を発表した。19年1～9月の仮想通貨事業は減収増益となった。マイニング事業は4～6月期に続き、黒字継続となった。

GMOの仮想通貨事業は、傘下のGMOコインが手掛ける取引所事業と、マイニング事業からなる。

19年1～9月期の仮想通貨事業の売上高は前年同期比15.8％減の49億7500万円だった。営業利益は8億7200万円の黒字だった（前年同期は3億7500万円の赤字）。

売上高は仮想通貨取引所で証拠金取引の倍率引き下げなどの影響を受けて減収となったものの、マイニング事業におけるコスト削減効果が寄与し、利益面では黒字となった。

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マイニング新拠点は「来年以降に寄与」

GMOはマイニングコスト削減のために新拠点への移行を今年2月に発表。当時、GMOの熊谷正寿社長は「電気代を半分以下にする」と説明していた。

今回の決算説明資料によれば、マイニング新拠点は「新拠点の電力・用地の確保は完了し、構築に着手したところ」という。

決算説明会の中で、熊谷氏はマイニング事業について「第4四半期が底となり、収益の上昇を見越している」と語った。

追記：11月12日 17：00

決算説明会の中では、来年以降のマイニング事業の収益化について、熊谷氏は「20年第1四半期からハッシュレートは以前の状況に回復する」と説明。来年5月ごろとみられているビットコインの半減期の影響については、競合するマイニング事業者がどの程度撤退するかによって収益状況は変わると指摘した。GMO内の分析では半減期到来でマイニング業者の中でも撤退の動きも出てくるとみている。

また独自ステーブルコイン「GYEN」のローンチについては、計画通り進んでいるとし、19年度内でのアジアでの発行目指すとの方針を改めて示した。