【修正】5月13日 15：20
※GMOインターネットが発表した決算発表資料内での「GYEN5月ローンチ」について、同社から「当局の認可が下り次第、6月開始を目指す」と修正する旨の連絡があり、タイトル・記事本文を修正しております。
GMOインターネットは12日、2020年1～3月期の決算を発表した。仮想通貨（暗号資産）事業は、売上高が前年同期比10.9％増の14億3000万円、営業利益は4億2000万円の黒字（前年同期は2億2000万円の赤字）となった。
マイニング事業は減収減益となったものの、GMOコインの取引所事業が増収増益となったことで、全体では増収増益となった。
GMOコインの業績については既に発表されているが、仮想通貨市場のボラティリティが高まったことで、取引高が増加して好調に推移。売上高は12.1億円、営業利益は5.4億円となった。
その一方で、マイニング事業は、新型コロナウィルスによるロックダウンの影響を受け、新拠点構築に遅れが生じたことが影響。売上高は2.3億円、1.1億円の赤字となった。
GMOは、仮想通貨マイニングの新拠点への移転を以前から発表していた。既に用地や電力は確保しており、当初は今年3月に新拠点への移転完了を予定していた。しかしコロナウィルスの影響で遅延が発生。そのため、ハッシュレートは横ばいで推移したという。
決算説明会では、マイニングの新拠点は5月中旬にも稼働を予定している。加えて、従来マイニングをしていた北欧の拠点は6月末までにすべて閉鎖。熊谷正寿代表は「7月以降からの収益貢献に期待している」と語った。
円建てステーブルコインは6月開始目指す
またGMOインターネットが開発している日本円ペッグのステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」は当局の認可が下り次第、6月の開始を目指すとしている。
GMOは2018年10月に円建てステーブルコインの構想を発表。GYENは、GMOグループの海外戦略における統一ブランド「Z.com」を通じて海外で発行される予定だ。GMOは仮想通貨の決済領域において価格が安定するステーブルコインは有用とみており、「将来的にボーダレスな決済・取引通貨としての仮想通貨の活用や、フィンテック分野におけるブロックチェーン技術の活用」を見据えている。
昨年12月には基盤となるブロックチェーンの実証実験を開始しており、2020年上半期のローンチを目指すとしていた。
追記 5月12日 19：00
熊谷氏「半減期こそチャンス」
アナリスト向け質疑応答の中で、熊谷氏は「半減期こそがチャンス」だと仮想通貨マイニングでの収益確保に自信を見せた。
半減期到来で、原価コストの高い業者は撤退を迫られることになると予測。「かなりの数が赤字になると思う」とみている。
GMOは5月中旬から新しいマイニング拠点への移転を完了させることで「安全かつ世界で最も電気代が割安な場所」でマイニングが可能になるとしている。これにより「シェアが拡大するはずだ」とみている。