イベリア半島にあるイギリスの海外領土のジブラルタルは20日、ジブラルタル・ブロックチェーン取引所(GBX)の開所予定日前に、200件ものイニシャル・コイン・オファリング(ICO)候補を集めたと公式声明で伝えた

 GBXのニック・コーワンCEOは、英フィナンシャル・タイムズ紙に対し「英国海外領土ジブラルタルの新しいICO規制下で、企業はトークン販売に大きな興味を示している」と語った。GBXには現在までに、200件ものICO実施希望者から申し入れがあったという。

 17年にICO実施に成功したのが210件と報告されているので、これはその数とほぼ等しい。17年はICOによる資金調達が主流になり、不正を懸念する国際機関の最優先事項となった。

 ジブラルタルは以前から、100%合法なICOのみを支援する、誰でも安全に使える装置の開発を目指してきた。

 計画が具体的になるにつれ、情報が徐々に明らかになってきている。コーワンCEOによると、すべてのホワイトペーパーを公認スポンサーが起草する計画には10件の候補が集まり、そのうち3件は参加許可を取得した。

 コーワンCEOは「GBXは需要に対応するため規制チームを拡大して、ICO申請に対する最初の返答は5日以内にするという目標を確実に達成する」と付け加えた。

 数多くの国際管轄でICOは引き続き厳しい状況下にある。先週の行われた仮想通貨に関する米国議会の公聴会では、議員から様々な意見が出た。ある上院議員は、ICOを行うスタートアップの99%は詐欺だと主張した。