ドイツ、仮想通貨は2020年も日常的な支払い手段になっていないと予想

 欧州経済研究センター(ZEW)の調査によると、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は、20年までにドイツで決済手段として普及しないと考えられている。コインテレグラフドイツ版がこのほど伝えた。

 ZEWの金融市場に関する月次報告の一環として、同研究センターは、銀行、保険会社、複数の大企業の財務部における計300人専門家らを対象に聞き取り調査を行った。ZEWは、日々の支払いを行う手段として仮想通貨が間もなく採用される可能性について専門家の評価を聞いた。

 ドイツで仮想通貨が「持ち帰り用のコーヒーのような商品の支払い手段になる可能性」について、20年までに一般的になることが想像できると答えたのはわずか13%だった。米国と日本の場合では23%が想像できると回答した。同報告書には、以下のように記されている。

「調査結果によると、20年末までにドイツで音楽などのデジタル商品の代金を仮想通貨で支払えるようになる可能性があると回答したのは23%。それに比べて、日本(34%)や米国(35%)などの他の先進国に対する予測は、よりやや楽観的なものだった」

 仮想通貨が自動車の購入手段になるかについては、ドイツでは6%、日本では13%、米国では15%の回答者がそうなる可能性があると答えた。ZEWの科学者であるドミニク・レーゼ氏は、調査結果について以下のように説明した。

「今回の調査結果に対する説明として挙げられるのは、従来の支払い方法がすでに市場参加者の要求をおおむね満たしている一方、仮想通貨は20年末の時点でさえも、依然として日常的に使用するには技術的に複雑すぎるか、非常に高い取引費用を伴うものとして見られているというものだ」

 過去1年間にわたり、仮想通貨の投機的価値と資産価値は増加したが、支払い方法としての仮想通貨の利用は、当分の間は取るに足らない現象であり続けるように思われる。このような傾向について、送金サービスを提供するウェスタンユニオンのCEOは、「Economic Club of New York」でのスピーチにおいて、法定通貨の方が幅広く使えるため、顧客は依然としてデジタル通貨よりも法定通貨を好んでいると説明した。その結果として同社は、仮想通貨送金のオプションを国際的な送金サービスに追加する計画が当面ないことを表明した。