ドイツ政府、合計1300BTCをコインベースやクラーケンに送金

ドイツ政府の仮想通貨ウォレットは、6月25日に3回の個別トランザクションで900ビットコイン（BTC）を売却した。金額にして約5400万ドル以上となる。

最初の200BTCのトランザクションは仮想通貨取引所のコインベースに送られ、次の200BTCの送金はクラーケンに送られた。

しかし、オンチェーンインテリジェンスプロバイダーであるアーカム・インテリジェンスによると、500BTC（3000万ドル以上）となる3番目のトランザクションは、「139Po」という未知のウォレットに送られたという。

「139Po」というウォレットは依然として、どこの、誰のものかは解明されていないが、ドイツ政府は6月20日にも800BTCを、6月19日には500BTCをこのアドレスに送っている。

今回の送金後、このウォレットにはまだ46,359BTCが残っているとアーカム・インテリジェンスは伝えている。

ドイツ政府はビットコインを6万ドル以下に引き下げるか？

ドイツ政府と関連があるこのウォレットには、28億ドル以上のBTCが保有されており、ビットコインの価格を6万ドルの心理的なラインを下回るまで引き下げることが可能な、大きな売り圧力を引き起こす可能性がある。

ビットコイン価格は下降傾向にあり、月足チャートで11%、週足で7%以上下落しており、6月25日9時40分（UTC時間）時点で、61,000ドルを少し上回る取引が行われている。

人気アナリストであるウィリー・ウーによると、テクニカルチャートのパターンは、ビットコインが価格上昇を再開する前に最大4週間の修正が必要であることを示唆している。

同アナリストは6月22日に自身のフォロワーに向けたXのポストで以下のように書いた。

このモデルをざっくり見ると...おそらくもう1〜4週間は価格の上昇が見込めず、その間にビットコインの価格動向は非常に静かになるだろう。チャートには、投機家たちがカジノゲームのように価格を操作しようとする強度が表れている。

ドイツ政府のラベルが付けられたウォレットは、6月19日に6500BTC（4億2500万ドル以上）のトランザクションを実行した際に、ビットコインの売却の可能性が疑われた。

タグ付けされていないウォレットへの送金に加えて、ビットコインの大部分は中央集権的な取引所に送られたことは、政府がビットコインを売却する意向を示している。

このウォレットは、2024年2月以来、約50,000BTCを保有していた。この資金は、海賊版映画サイトの運営者であるMovie2kから押収されたと考えられている。

しかし、7月にはさらにビットコインの売り圧力が発生する可能性がある。崩壊した仮想通貨取引所マウントゴックスが、ユーザーへの弁済を開始すると発表したからだ。

マウントゴックスの債権者127,000人には、94億ドル以上のビットコインが返済される予定であり、10年以上待ち続けた債権者によってビットコインの売り圧力が発生する可能性がある。