破産した仮想通貨貸し手のジェネシスとその親会社デジタル・カレンシー・グループ（DCG）は、DCGからの6億2000万ドル（約914億円）の返済を求める訴訟を終結させる合意に達した。

11月28日にニューヨーク破産裁判所に提出された資料によれば、ジェネシスはDCGが来年4月までに未払いの3億2450万ドル（478億円）の貸付金を支払うことに同意したと述べた。

この合意は、ジェネシスが9月にDCGに対して提起した訴訟を終結させることを目指している。その訴訟では、約6億2000万ドルの期限切れの貸付金の返済を求めていた。DCGは訴訟以降、一部の支払いを行っている。

ジェネシスは、この返済合意が「直ちに重要かつ短期的な利益」をもたらし、訴訟に必要な「リスク、費用、およびリソースの分散」を回避できることになったと言う。

この合意は、ジェネシスの債権者への返済計画の一部となり、債権者の投票を経て、ショーン・リーン破産判事の判断を仰ぐ予定だ。判事は債権者の投票を考慮することになる。

一方で、ジェネシスとジェミニは、未登録の証券を販売したと主張する証券取引委員会（SEC）からの訴訟に直面している。ニューヨーク州も、投資家を欺いたとしてこの2社とDCGを訴えた。ジェネシスは2022年11月の出金停止後、今年1月に破産を申請した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン