仮想通貨取引所ジェミナイは、先週6億3000万ドルの返済を不履行したデジタル・カレンシー・グループ(DCG)に対する猶予措置を検討している。

融資者が猶予を許可すると、借り手は一時的にローンの返済額を減らしたり、返済を停止することが可能となる。

ジェミナイの最新のコメントでは、この猶予措置の検討は、DCGが合意形成のために交渉に参加するか否かに基づくという。関係各社間で合意が成立しない場合、ジェミナイはDCG所有のジェネシス・キャピタルと連携し、DCGの合意を得ることなく再編計画の提案を目指すとのことだ。

5月19日、ジェネシスもまた独占的な再編案提出期間の延長を求める申し立てを破産裁判所に行っている。

ジェミナイとDCGの返済問題は、ジェネシスが今年の1月19日に連邦倒産法第11章(チャプター11)の適用を申請したことから始まった。2月にジェミナイの共同創業者であるキャメロン・ウィンクルボス氏が、9000万ドルのローン返済を巡りDCGとそのCEOであるバリー・シルバート氏を訴えると脅迫していた。

裁判所提出の文書によると、ジェネシスはジェミナイ、カンバーランド、ミラーナ、ムーンアルファ・ファイナンス、ヴァネックのニュー・ファイナンス・インカム・ファンドを含むトップ50の債権者に対し、合計350億ドルを超える債務を抱えている。ジェネシスの清算プロセスは、当初から論議を巻き起こしている。

ジェネシスとDCGは債権者との「原則合意」に達し、ジェネシスは2月に完全な決済案を破産裁判所に提出していた。債権者は当初の決済合意により、破産によって失った金額の80%を回収する見込みだった。しかし、数ヶ月後、ジェネシスの債権者は要求を増やし、当初の決済計画が脱線している。

ジェミナイは新たな「ジェミニ・マスター・クレーム」を作成し、5月22日までに提出する計画だという。新たなマスタープランは、ジェネシスが返還に失敗した、2023年1月19日時点で活動的なローンを保有していたジェミナイEarnの約23万2000人のユーザーに対する、11億ドル超のデジタル資産の返還を求めている。