米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、仮想通貨に関する質問に答えることにうんざりしているようだ。伝統的な金融と比較して「不釣り合いに多く」の質問を受けているとコメントした。

ゲンスラー氏は5月7日にCNCBに出演した際、「仮想通貨は我々が監督する市場全体のごく一部だ」と語った。

ゲンスラー氏は、SECが監督する「110兆ドルの資本市場」と、2.4兆ドルの仮想通貨市場を比較し、後者の仮想通貨市場が「我々の市場の詐欺や不正の大きな部分を占めている」と主張した。米国の証券法を遵守していないケースが多いためだという、「そのため、市場規模に比べて、ジャーナリストの質問や仮想通貨ジャーナリストの比率が不釣り合いに多くなっている」とゲンスラー氏は指摘した。

CNBCのアンドリュー・ロス・ソーキン氏が、メディアの質問が仮想通貨に集中するのは、SECの関心がそこに集中しているからではないかと問うと、ゲンスラー氏は「それはあなたたちの注目の所在によるものだ」と即座に反論した。

「考えてみてほしい。あなたの番組に出演したのは、何回だろう？毎回、仮想通貨について聞かれる」とゲンスラー氏は言った。「私の予想では、このインタビューの大部分は仮想通貨に関するものになるだろう。一方で資本市場は110兆ドルだ。メディアの焦点がどこにあるかも問題だ」とゲンスラー氏は続けた。

ゲンスラー氏は、ロビンフッドに対するSECのウェルズ通知についての質問の回答を避けた。この通知では、同社の仮想通貨リスティングとカストディサービスが証券法に違反していると主張されていたが、「個々の企業の問題については話せない」とゲンスラー氏は言った。

彼は、投資家が仮想通貨について「必要かつ適切な開示を得ていない」と主張し、「それらのトークンの多くは、最高裁判所の解釈によると、法の下での証券だ」とのべた。

SECとの訴訟を抱えているコインベースの法務責任者であるポール・グレワル氏は、ゲンスラー氏に「市場を誤解させるのはやめてほしい。トークンは証券ではない」とXで語った。「彼らの主張とは裏腹に、あなたの弁護士たちは法廷でこれを認めている」とグレワル氏は付け加えた。

ゲンスラー氏はまた、イーサリアム（ETH）が証券かどうか、そしてSECが関連する上場投資信託（ETF）を承認するかどうかについての回答を避け、「それらの申請は適切な時期にSECの5人の委員によって審議される」とだけ言った。

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