富士通と全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は29日、ブロックチェーン技術を活用した銀行間決済の実証実験を実施すると発表した。全銀ネットが専用のデジタル通貨を発行し、ブロックチェーン・プラットフォーム上で銀行間決済を行う仕組みを検証する。
全銀ネットは、国内の振り込みや送金といった内国為替の決済システム「全国銀行データ通信システム」を運営している。同システムには銀行のほか、信用金庫や信用組合などの金融機関も参加している。
今回全銀ネットが行う、資金決済システムへのブロックチェーン技術の実証実験に、富士通がアプリケーション開発ベンダーとして採用された。
全銀ネットが発表した内容によれば、今回の実証実験は、ブロックチェーン技術を活用した、個人間の小口送金サービスにおける即時グロス決済（ＲＴＧＳ）の有用性を検証する。
全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」において、富士通が提供する実験環境を利用して行う。
参加する金融機関は、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行の計９行。
この実証実験では、全銀ネットが発行する銀行間資金決済専用のデジタル通貨を用いる。
各銀行からの申請に基づき、全銀ネットが各銀行向けの決済用デジタル通貨を、ブロックチェーンを用いた新銀行間決済プラットフォーム上で発行する。
銀行間で資金決済の必要性が発生したい際には、このデジタル通貨をプラットフォーム上で価値移転させることで決済を実施する。
実証実験のイメージ（富士通 プレスリリースより）