経営難に陥った仮想通貨投資会社アラメダ・リサーチは、倒産した仮想通貨レンディング企業ボイジャー・デジタルを訴え、11月のFTX倒産する前に行ったローン返済を取り戻そうとしている。

FTXとアラメダの破産事案を担当する弁護士は、1月30日にデラウェア州の裁判所にボイジャーに対して4億4580万ドルを求めて提訴した。

ボイジャーとFTXは2022年に破産を申請したが、ボイジャーの破産申請はFTXに先立つこと4ヶ月前の7月に行われた。ボイジャーは破産申請後、FTXとその関連投資会社アラメダへのローン返済を要求した。

アラメダを代理して提訴したFTXの弁護士によると、これらのローン返済は11月の自己破産間際に行われたものであるため、差し戻しの対象になるという。

FTXは、9月に2億4880万ドル、10月に1億9390万ドルをボイジャーに支払ったと主張している。また、裁判所に提出された書類によると、取引所は8月に320万ドルの利息を支払っている。

FTXは、アラメダがFTXの顧客預金を危険な投資に使用したという疑惑を認めたが、ボイジャーと他の仮想通貨レンディング会社も加担し、「ほとんどあるいは全くデューデリジェンス」なしに顧客資金をアラメダに向けて「故意にあるいは無謀に」流したと付け加えた。

「ボイジャーのビジネスモデルは、フィーダーファンドのものだった。個人投資家を勧誘し、その資金をアラメダやスリー・アローズ・キャピタルのような仮想通貨投資ファンドにほとんどデューデリジェンスを行わずに投資していた」

FTX側は、回収した資金を債権者への返済に充てることを希望している。

また、FTXは、トルコの子会社2社を破産手続きから除外するよう裁判所に要請している。

1月27日に提出した申し立てでは、FTXトルコとSNGインベストメンツについては、米国の裁判所に管轄権がなく、顧客はすでに同社に対して個人的な請求を開始していると考えているため、除外するよう求めている。

「この法廷が下した命令はトルコでは法的にも実際にも効力を持たず、債務者はトルコ政府がこの法廷の命令に従うと信じるだけの理由がない」と申請書に記載されている。