倒産した仮想通貨取引所FTXの日本子会社であるFTXジャパンは、早ければ2月中に影響を受けたユーザーの出金を再開する予定と報じられている。

2月17日のブルームバーグの報道によると、FTXジャパンは、出金を可能にするためのプロセスの一環として、ユーザーに口座残高を確認するよう求める通知を送付した。FTXジャパンのセス・メラメド最高執行責任者は、利用者はFTX傘下のプラットフォーム「Liquid Global」の口座に資産を移すことができ、出金は「ごく近いうちに」開始される予定であると述べている。メラメド氏は、「我々はスケジュールを守ることに自信を持っている」と述べている。

FTXグループは2022年11月に米国で連邦破産法11条の適用を申請し、同社の子会社134社のうち、FTXジャパンホールディングス、FTXジャパン、FTXジャパンサービスの3社が対象となっていた。しかし、日本の金融庁は、米国の破産申請に先立ち、FTXジャパンに業務停止命令と業務改善命令を出していた。

金融庁の命令を受け、FTXジャパンは2022年12月にユーザー の出金を再開するための計画書を提出した。この計画では、FTXジャパンの顧客資産を同社の破産手続きの一部とすべきではないとしており、基本的に取引所が顧客資金を自社資金から分離するという規制を引き合いに出している。