日本主導で仮想通貨SWIFT創設へ|FATFで承認、数年以内の稼働目指す=ロイター

日本の財務省・金融庁が仮想通貨を国内外の取引所経由で送金する際に個人情報をやり取りするために仮想通貨版のSWIFTを創設する計画であることがわかった。ロイター通信が18日に報じた。すでに金融活動作業部会(FATF)で計画が承認されているという。

国際銀行間通信協会(SWIFT)は金融機関同士が国際送金をする際の通信システム。1973年から現在までクロスボーダーの送金市場を牛耳ってきている。

ロイターによると、国内外の業界団体や専門家が連携して開発を進めており、数年以内の稼働を目指しているという。関係筋の話として報じた所によると、仮想通貨版SWIFTはFATFが6月に開いた総会で日本が提案し、承認されたという。開発状況などについては今後、FATFが監督する。

これまでにFATFは仮想通貨サービス提供者(VASP)に対し、取引所が送金元と送金先の口座番号などの情報を登録することの体制整備を義務付けたFATF勧告を出している。

こうしたFATF規制に向けては、SBI出資のウォレット企業などがプラットフォーム立ち上げるなど動きも出てきている。SWIFT同様に参加する取引所が共同オーナーになる形態をとるという。

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またSBIの北尾吉孝CEOは今年3月の決算発表会で「デジタルアセット版のSWIFT」を作ることを目指していると発言している。

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